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K's ファイル NO.64 ：アジア大会バスケ代表選手の買春犯罪 　　　　　　　　　　　　　無断転載禁止 5 日後に会見日本バスケ協会（ JBA ）のドタバタ劇場 １．大丈夫か新 JBA 、 JOC の管理体制と体質 先ず初めに 2018 年 8 月 20 日、公益法人日本オリンピック委員会（略： JOC ）は、アジア大会に於いて男子バスケットボール代表 4 選手永吉佑也（２７＝京都）、橋本拓哉（２３＝大阪）、佐藤卓磨（２３＝滋賀）、今村佳太（２２＝新潟）が、 8 月 16 日、対カタール戦を終えた深夜現地ジャカルタ市内の歓楽街で買春行為を行った事実を発表した。 JOC は、 4 人が日本代表選手団の行動規範に違反したとの判断をし、同日早朝に帰国させたと発表。山下泰裕団長（ JOC 理事）は、現地で記者会見を行い「 4 名の代表選手が行った事実関係の説明、連帯責任に値する合理的な根拠がない」として、バスケットボールテイームは引き続き参加するとの見解を述べた。 2018 年 8 月 21 日、公益法人日本バスケットボール協会（略： JBA ）は、帰国した 4 名の選手を同席させ、三屋裕子会長は、都内で記者会見を行った。 同会見で JBA 側の弁護士は、４人は「 JAPAN 」のロゴが入ったシャツを着て歓楽街で買春したことを認め、謝罪した。 JBA は裁定委員会を設置し、同委員会からの答申を待って処分を下す。と質問に対して回答した。また、同弁護士は、「本買春行為は日本の法律に当てはめれば売春防止法に抵触するが、同法律には罰則規定はない。インドネシアの法律をまだ調べていないと前置きした上で、合法か違法かどうかは確認できていないが、日本同様に違法の可能性がある」と付け加えている。～以上 8 月 20 、 21 日付の朝日新聞記事及び、日刊スポーツ記事より引用～ JBA ・ EX アドバイザーの川淵三郎氏は、「記者の取った態度に疑問」とコメントされています。 これは、現場写真を撮ったカメラマン、記事を掲載した朝日新聞社記者の事を指しているようです。しかし、このカメラマン、記者は、プロフェッショナルとしての業務を遂行しただけで、 JBA の役員でも指導者、管理

K's ファイル NO.58 ：大学競技スポーツ・大学を取り囲む環境の変化 　　　　　　　　　　　　　無断転載禁止   注： 本 PART Ⅱは、国内の大学教育に於ける学生、学生選手（ Student Athlete ）の動向とそれに伴う不平等と矛盾を筆者の視点で述べさせていただきます。また、我が国の教育界、競技スポーツ界は、マスメデイアの正義と勇気ある発言、発信以外には改善、改革が望めない体質と構造に成ってしまっている事を指摘させて頂きます。 尚、 NO.59 は、 W 杯サッカーロシア大会の終了翌週から再会を予定致しております。   PART Ⅱ　近年の大学アドミニストレーションに異変 先ず初めに 今日の大学教職員、競技スポーツの指導者、運営、管理者の人事権は、大学法人の経営者である理事長に集約されています。大学、法人は、会社、企業の構造とシステムによく似て来た様です。即ち、学生、授業が最優先ではなく、大学の経営、事業ファーストと言ったところでしょうか。 以前には考えられなかった事は、 今日、各大学法人が事業部門を推進し「株式会社を設立」、ビジネスを展開し始めている事です。 このことから、今日の大学で起きている諸問題や大学競技スポーツの諸問題について疑問を解き明かすことができると思います。読者の皆様は、このような大学の組織構造の変化をお気付きだったでしょうか。 文科省は、大学教育機関にビジネスを認めているのですから、公的資金としての私学助成金、補助金の制度を改める時期に来ているのでないか と思うのは筆者だけでしょうか。 この制度を止めれば、政治家の介入、公官庁の不正、天下りは、激減する と考えられますので一石三鳥ではないでしょうか。そして、この文科省の貴重な莫大な財源は、障害者教育及びその施設、医療、治療費、等と有効活用する事が賢明であると考えます。貴重な財源を有効活用していない大学への公金流入は、停止すべきです。その為の監査、監督、行政指導は、不可欠です。 今日の私学経営者は、大学教育機関に対して絶対的な権力を誇示していると言えます。その為に各大学の理事長は、理事達の過半数以上の３分の２を常時確保して置かなければ自身の権力の座は保証されないのです。