ｋファイル╱スポーツドクトリンNO.227：2024年パリ五輪前夜の特別編 “嵐の前の静けさか”

 

ｋファイル╱スポーツドクトリンNO.227：2024年パリ五輪前夜の特別編　

“嵐の前の静けさか”

無断転載禁止　　　　　　　　　　　　毎月第二、第四木曜日　掲載

河田弘道

スポーツ・アドミニストレイタ－

スポーツ・アドミニストレイションの基軸は“Justice正義＆Fairness公正”

日本にスポーツ・アドミニストレイション論の必要性を紹

日米で実践してきたスポーツ・アドミニストレイターの先駆者

（プロフィールは別途ご検索下さい） 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

目次

時事の話題から

日本体操協会発表：宮田笙子選手（19歳、順天堂大学所属）の違法行為発覚

筆者の私見

筆者のマスメディアへのコメント紹介

ｋファイル╱スポーツドクトリンNO.227：2024年パリ五輪前夜の特別編　

嵐の前の静けさ

Ⅰ.　パリ五輪嵐の前の不気味な静けさ　　

先ず初めに

■パリ五輪の開幕迄の特徴

１．紛争地と戦時下の国々　

力による領地奪還

①   ロシア対ウクレイン戦争

②   イスラエル対パレスチナ戦争

③   北朝鮮対韓国の準戦時体制下の国々

④   中国対台湾の準戦時体制下の国々

まとめ

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

時事の話題から～

日本体操協会発表：宮田笙子選手　違法行為が発覚

筆者の私見

　つい先日、2024年パリ五輪に日本の伝統的な競技スポーツ種目であります男女体操代表ティームが壮行会を経て出発致しました。ティームは、パリに入る前の事前合宿を行うためにモナコで調整を行っていました。

その現地から突然日本女子体操界のエースの宮田笙子選手（19歳、順天堂大学所属）が姿を消したニュースが報道され、体操界のみならず日本社会に衝撃と驚きを招いている事は読者の皆様も既にご承知の通りであります。

　KファイルNews Comment by Hiromichi Kawadaでは、スポーツ・アドミニストレイターの視点で各マスメディアの報道に対する「コメント」を出させて頂いております。既に目にされた読者の皆様は、多いかと思われますが、本件に付きまして、問題の本質とその要点を整理させて頂きますので、個々の皆様の知識と良識でご判断下されば幸いです。

本違法行為を行った宮田選手には、通常であれば司法は何らかのペナルティーが科されます。これ程迄社会問題となった案件を司法は、ケジメを付けるのか、或いは違法行為を見過ごすのか、同類の競技スポーツ選手への判例となるケジメを付けて欲しいと願う次第です。 

筆者のマスメディアへのコメント紹介

①   ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada

スポーツ・アドミニストレイター

宮田笙子選手：女子体操五輪代表、19歳、主将　喫煙疑惑でティーム離脱

パリ五輪開幕7日前の現地強化合宿（モナコ）で、喫煙が発覚。

問題は、同選手が喫煙癖がある事を事前に指導しなかった指導者、五輪強化部の大失態です。何故なら莫大な強化費は、民の税金（公金）を使用しているからと国の法違反だからです。本人自らの判断で起こした問題は、救いようがないが、以前から競技のスキルの強化目的以外に競技者として、1人間として先ず法令を遵守すべき指導を行っていなかった事です。代表選考前の強化合宿時に何故指導し、必要ならばカウンセリングを受けさせなかったのか（これらは、スポーツ・アドミニストレイションの基本）。そして、代表選考会を受ける以前に選手達には、五輪出場時のルールの理解と確認、喫煙飲酒癖の前歴、習慣の或る選手達には日常の個別ミーティング時に、指導者、管理者は指導を徹底する義務と使命があったのです。

日本体操協会は、暴力、パワハラ事件後何も変わっていなかった。本人だけの問題でなく、その指導者、協会管理者達の指導、運営、管理が欠落していたのでは、言わざるを得ません。大学学生選手を指導する関係者、管理者の未熟なマネージメントから来たワキの甘さを痛感しました。

 

②   ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada

スポーツ・アドミニストレイター

日本体操協会：宮田笙子選手　飲酒喫煙で五輪退場処分

宮田選手個人の問題のみならず、日本体操協会の会長、専務、強化本部長の本質的な問題でしょう。強化のために公金を使い、この選手は大学に所属した代表選手。飲酒喫煙の常習者を誰も体操関係者、大学関係者達が知らなかったで済まされまい。

指導者、管理者達は、今日迄何を専門として、社会人として学んでこられたのですか。即刻辞職をするべきでしょう。呆れて、ものが言えないですね。確か日本体操協会の強化総責任者は、具志堅幸司さん（体操協会副会長、日本体育大元学長、教授）ではありませんでしたか。今日までどのような指導、管理をしていたのかの説明をして、即刻辞表を提出なさい。

「喫煙と飲酒行為発覚の体操・宮田笙子がパリ五輪代表を辞退　日本協会が発表（スポニチアネックス）」

 

③   ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada

スポーツ・アドミニストレイター

日本体操協会：原田代表コーチ都内で記者会見

会見壇上での会長、専務、以外にも具志堅幸司強化責任者（協会副会長、日本体育大学教授）が事件のことの次第を説明すべきではなかったのでしょうか。このような、飲酒喫煙は、ここ2，3カ月前に始めた問題ではないと思います。これは、協会関係者、現場の隠蔽だったのではないのですか。何故、本人を諭し、悔い改める努力を誰もが指導しなかったのか。カウンセラーを付けなかったのか。関係者のスポーツ・アドミニストレイションの専門知識の欠落が大事な所で露呈した次第です。 

原田コーチの記者会見は、自らの指導ミスを棚に上げ、「本人宮田笙子選手（19歳）は、憔悴しきっている」との説明は何の説明にもなりません。飲酒、喫煙は、6月頃からとの説明のようですが、此れも信じられません。

喫煙、飲酒を19歳の娘が何故急に始めたか、日常行っていなければ、習慣性は付きません。ナショナルトレセンの合宿中も行われていたと思いますが、それを誰もが知らなかったとは、考えられません。これらは、明らかに協会及び協会強化部会関係者達の隠蔽であったと思わざるを得ないのです。

残念ながら宮田選手は、「飲酒喫煙は一回のみであった」と事情聴収で答えたとの発表でした。しかし、宮田選手は、一本のタバコだけ購入するのは不可能であり、即身体順応できたとは考えられない。一回のアルコールを嗜んだだけで、よく身体が受け付けたとは思いにくい。噓をつき通せるのであれば、大した玉です。しかし、彼女の回答は、矛盾だらけです。此れらは、大人の浅知恵でしょう。

このような周りの人達の都合に寄り、宮田選手（19歳）は、ミスリードされたと言わても過言でありません。選手達、スタッフ達の聞き取り調査が発表されていません。寝起きを常に共にしていた選手達、トレイナー、コーチ達は、知っていた筈です。原田コーチの涙は、残念ながら「同情をかう為のお涙頂戴」にしか見うけられません。毅然とした態度で襟を正しなさい。

「体操女子代表・宮田笙子が喫煙＆飲酒　“恩師”原田睦巳コーチは会見で涙…声つまらせ経緯を説明（スポニチアネックス）」

 

④   ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada

スポーツ・アドミニストレイター

順天堂大学の認識：宮田選手の飲酒喫煙露呈に寄る違法行為

本記事の取材に当たった記者、取材に対応した大学当局の担当者が何方であったかは存じ上げません。この度の同選手の行為は、順天堂大学の学生選手としての教育、及び指導、管理責任を体操協会同様に問われているのです。その任にある方とは、思えない発言には唖然と致しました。同選手所属学部には、本件の問題に対応するべき専門家を雇用されている筈です。専門学部の体を成していないのは、体育・スポーツのアドミニストレイターが居ない事を証明していると思わざるを得ない次第です。

これでは、日本体育大学の類似する多数の事件、違法行為への大学、法人の対応とあまり変わらないようです。体育大学よりましなのは、取材を受けて何がしかの対応をされたということぐらいでしょうか。お粗末。

「体操・宮田が所属する順大「出場あり得ると考えていた」にネット「気持ち分かる」「甘すぎる」（スポニチアネッ）」

⑤   ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada

スポーツ・アドミニストレイター

体操競技と選手達：特殊性と補足

体操競技という種目は、個人競技であり非常に危険で集中力を擁する特殊な競技スポーツの一つです。これに対する個々の選手へのプレッシャーとストレスは、半端ではありません。よって精神的抑圧のはけ口として、緊張から隔離する、ストレスから一時的に逃避、退避する場所が喫煙であり、飲酒であり、外国人選手では大麻、薬物に走りがち、依存症を起こしているのは今も昔も変わりません。特に近年は、男女とも大技の連発をしなければ高得点を得られない採点規則になっているのが、この様な恐怖と闘っている選手達の実態なのです。

この実態を理解できていないで無責任なコメント、報道をするのは、読者、視聴者の皆さんに誤解を招く大きな要因となっている事を今一度思考して頂きたい。宮田笙子選手は、トレイニング、競技中に不慮の事故に出会ったわけでありません。また、このルール違反を犯したことに寄り命を落とす事もありません。結論を申し上げるのは、辛いですが「あなたは、代表選の戦いに勝って、精神力の弱さを露呈した」という事なのです。

このネガティブな体操競技界での結果をあなたの人生へのポジティブな糧として、此れからの長い人生をポジティブに歩んで行ってください。応援していますよ。競技スポーツ界の悪しき伝統とは、お別れしなさい。

2024年7月25日　木曜日　公開

ｋファイル╱スポーツドクトリンNO.227：2024年パリ五輪前夜の特別編　

嵐の前の静けさ

無断転載禁止

Ⅰ.パリ五輪嵐の前の不気味な静けさ

先ず初めに

　2024年パリオリンピック大会は、7月27日、土曜日に開会式が開らかれます。開会式は、嘗てはパリ市民の憩いの場所であったセーヌ川の畔で行われる予定です。しかし、このセーヌ川は、パリ市民の汚泥が流れ込み悪臭を放つセーヌ川になり果てています。パリ五輪の開催が決まり、このセーヌ川は、突貫工事を行いこの悪臭を放つ水の透明化と水質をある程度まで向上させた事が先日も報道されていました。パリ市民達は、此処で泳ぎますか、の質問に対して「勘弁して下さい」との回答が印象的でした。しかし、このセーヌ川で開会式、競技が行われるのも事実であります。

　この状況は、丁度東京五輪開催時にも同様な環境での問題が話題となりました。東京五輪では、汚泥が東京湾臨海地区に長年流れ込み放置してあったがために悪臭と水質汚染が甚だしく、ここが水泳競技の場所である事が露呈して大きな社会問題となり急遽突貫工事した事は記憶に新しいと思います。

★★★パリ五輪の最大の問題は、今この一時も連日連夜戦時下にある近隣諸国で激しい戦闘が行われている事です。その多くの罪もない人々が命を奪われ住まいを破壊され、東西南北へ逃げまどっているこの現実に於いてパリ五輪は、開催されようとしているのです。それでも五輪を挙行する意味が何処にあるのか。24パリ五輪の静寂は、戦時下の国々とその民達を無視したIOC（国際オリンピック委員会）の政商達が五輪を変色させた事が最大の要因なのかも知れません。

この現実を鑑み、筆者は、激しい憤りを覚えずにはいられないのが正直な気持ちであります。読者の皆様は、それでも五輪大会をどこかの国と民族・宗教の問題として割り切って楽しめますか。オリンピック大会、スポーツ競技大会は、平和な環境に於いて成り立つものです。大会は、平和をもたらすシンボルであるなど、嘗て伝承して来たオリンピック精神はただの迷信であった事を近年の各大会は、それを証明するに至っています。国際オリンピック委員会（略：IOC）は、悪徳委員達と政治家政商達の集団と化し、クーベルタン男爵が述べた精神は、「汚泥と化した」と表現しても過言ではあるまい。

やがて日本が戦場に巻き込まれて初めて、今戦時下にある人々の苦しみと痛みとその悲惨さを味わって、初めて理解でき共有できるのかも知れません。この平和な日本は、いつ迄続くのでしょうか。

■パリ五輪の開幕迄の特徴

　2024パリ五輪は、近年まれにみる大会であると思われます。その特徴は、1972年ミュウニック五輪（英：Munichドイツ）大会以降2021年東京五輪迄、毎回オリンピック大会は、テロリストの脅威に晒されて参っております。

このテロの脅威に対する各大会の防衛予算は、天文学的な数字であることを読者の皆様は知る由もありません。この度のパリ五輪に於いても数十カ国から応援部隊の協力を得ている事がつい先日初めて報道されたばかりです。

本パリ五輪大会に対するテロ対策、テロの脅威に関する報道を読者の皆様は、耳、目にされた事はありますか。少なくとも筆者は、記憶にありません。

通常であれば国際オリンピック委員会（略：IOC）は、先ず注意喚起をするのが通例であり、開催国政府及びIOCが一体となって国連及び五輪加盟国の名において、戦時下の国々に「オリンピック停戦」を呼びかけるのが慣例となっているからです。しかし、パリ五輪では、これら呼びかけ報道は一切ありませんでした。何故なのでしょうか。

１．紛争地と戦時下の国々

力による領地奪還

①  ロシア対ウクレイン戦争

今世界は、力による分断が始まっている最中です。それは、皆様の記憶に新しい2022年2月24日未明、それまでにロシア軍がウクレイン国を包囲していましたが、一気に占領する為にウクレイン領地に侵攻を開始したのでした。最初は、東部地方を切り崩し、やがて南部、西部へと攻撃を拡大して行きました。そして、ロシアは、支配国としているベラルーシ共和国をウクレイン攻撃の拠点と位置づけ、今日では移動核兵器の配置まで完了している次第です。

ロシアのウクレイン侵攻により、ウクレインを軍事的にサポートする国は、NATO（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）加盟国と日本です。

片やロシアをサポートする主力国家は、中国、北朝鮮、イランが武器、その他の供与を行っていると言われている構図となっています。

この程五輪を開催するフランス、パリは、NATO加盟国の中でも独自に核兵器を保有する国であります。つい先日エマニュエル・マクロン大統領（Emmanuel Macron）は、ウクレインに自国の兵士を投入する意思と準備があることまで明言している次第です。

② ★イスラエル対パレスチナ戦争

　この対立は、宗教対立が原点にある戦時下国です。これは、長い歴史的な戦いの紛争地であるイスラエルとパレスチナが戦時下に在る事は御承知の通りであります。この紛争は、昔から宗教の対立が根底にあるので非常に複雑且つ、解決の見通しが立たない事を歴史が物語っています。イスラエルを支援する母体は、米国であります。パレスティナを支援するのは、イスラム教過激派を主体とした中東の諸国と反イスラエルを掲げるイランと言う構図になります。

ドイツの悪夢の再現はゴメン

1972年9月に開催されたドイツ・ミューニック五輪大会に於いて、このイスラエルとパレスチナの問題が起点となり、パレスチナの8名のテロリスト達は、五輪選手村に潜入、イスラエル選手団を襲撃し多数の選手関係者が犠牲となりました。その後9名のイスラエル選手を人質に取り、8名のテロリスト達は、声明文と要求文をドイツ警察に投げ込んだのでした。8名のテロリスト達は、最終的に脱出を図るために9名の人質を盾にルフトハンザドイツ航空機を準備させ、ヘリコプターで基地に移動したのでした。そこでテロリストのリーダーの2人が先ず、ジャヤンボ機内を偵察、機内の様子がおかしいと判断した2人は、ヘリコプターに逃げ戻ろうとしたその時に1名が足を狙撃され、それから交戦が始まり、最終的には9名の人質がヘリコプター内に居る中で手榴弾を爆破させ人質全員とテロリスト5名は、爆死したのです。3名のテロリスト達は、逃亡を試みたがドイツ警察に拘束されたが、翌年10月に新たな飛行機ハイジャックが起き、犯人はドイツで拘束されている3名のパレスチナテロリストと乗客の解放を条件に、3名のテロリスト達は、解放されたのでした。

③   北朝鮮対韓国の準戦時体制下の国々

　現在この体制下にあるのは、誤解を恐れず申し上げると一つは北朝鮮と韓国の状態であります。その根拠は、1950年6月25日に第二次世界大戦後に定められていた38度線（国境線）を朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）軍が大韓民国（韓国）に侵攻して来た事が原因で朝鮮戦争が勃発したのでした。この戦争は、現在休戦協定を結び、休戦中である事が準戦時体制下と申し上げる所以です。

④ 中国対台湾の準戦時体制下の国々

もう1つは、中国の習近平主席が近年全人代に於いて「2026年迄に中国の領土、主権であるべき台湾を一つの中国に統一する」と公言した事が準戦時下態勢にあると申し上げた要因です。この公言の裏付けとして、同主席は、「力による実行も止む無し」と補足した事です。つい先日、本件に付いて日本の読売新聞は、一面で本件を取り上げ「中国が台湾進攻を行った場合、1週間で中国軍は台湾に上陸する」と断言しました。そして、この中国の上陸作戦を阻止するために米国・日本が関与した場合は、日本国内の米国駐留軍基地、及び自衛隊基地は、戦場と化すことは間違いのないことであります。この度の読売新聞の台湾問題の論調は、まさしく「日本国、日本国民への警鐘」とする日本政府の広報誌の役割を果たしていると理解する事も出来るでしょうか。

この由々しき構図は、中国はロシア、北朝鮮を背景にし、台湾は米国・日本を支援国としている事を指しているのです。近年は、連日連夜中国人民解放軍は台湾周辺の領海、領空を侵犯して台湾海軍、空軍に対して挑発行為を繰り返している次第です。この挑発行為に反応した時点で中国軍の台湾進攻の大義名分が成立し開戦となるのです。このような状況に対して、中国政府は、台湾は中国の領土、領海、領空であるので領海領空侵犯には当たらないという「論理」である以上、そこには会話、議論の余地は完全に閉ざされている次第です。

米国は、本件に関しては両議会で「一つの中国を認めている」が台湾に対する支援を行うことが法律で認めている事を見逃せない要因であります。

これにより、日米安全保障条約の現存に於いて米国の行動如何に寄っては、参戦を余儀なくされる要因が大である事は言うまでもありません。米国は、連日連夜台湾防衛の為、海域、空域の安全確保の為に戦艦、潜水艦、航空母艦、戦闘機、レイダー機を徘徊させているのも事実であります。また、これに対して日本国の自衛隊の海自と空自は、既に米軍に帯同している事は読者の皆様もご理解の通りであります。

まとめ

この様な日米の対応に対して、中国軍は、台湾軍に対する挑発行為を同様に連日連夜、日米への挑発行為も同様に行っている事実からも、両軍の挑発行為に対する一つの偶発的な行為が開戦ののろしとなる事を想定してしなければならないのです。残念ながら日本国民と社会は、このハイリスクな状況と事態が国の周辺海域と領空で起きている事など知りたくも無いようです。

世界の軍事アナリスト達の視点では、極東の火薬庫と指定されている所以なのです。習近平主席が中国国民に公言した、「2026年迄に台湾を力を持ってしてでも統一する」と宣言した事により、既にカウントダウンが始まったと理解し、対応処置に日本国民は準備するべきではないのでしょうか。このような準戦時下にある日本国、国民は「台湾動乱」が起きた際に、日本国民が何をどの様に行動するのが最善であるか、の国民のコンセンサス（意見の一致）を今日もなお取ろうとしない日本政府の優柔不断な姿勢に強い疑念を抱かざるを得ないのは、筆者だけなのかも知れない。

中国政府の論理に変革があると期待する議員団が日本国政府内に居るのであるなら、その根拠を国民に説いて頂きたいと願う次第です。

 

文責：河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使（Emmissary of the Sports）

紹介：G-file ８長嶋茂雄と黒衣の参謀）文芸春秋社　著　武田頼政

ｋファイル╱スポーツドクトリン、ｋファイルNews Comment by Hiromichi Kawada　

お知らせ：ｋファイルＮＯ．２２７は、特別編とさせていただきましたが、如何でしたでしょうか。2024年夏季五輪が無事に終了する事を心より祈念致しております。連日連夜の猛暑には、くれぐれもご注されお過ごしください。